令和3年度の住民税はどれぐらい?

サラリーマンであれば、1月中旬になれば職場から令和2年分の源泉徴収票が交付されているのではないでしょうか。

源泉徴収票には、昨年末に行った年末調整の結果を踏まえて所得税額が記載されているものです。

ただし、気を付けなくてはならないことは、住民税は翌年度に課税されるということです。

令和2年1月1日から令和2年12月31日までの1年間の収入に対して、令和3年度住民税が計算されます。

つまり、令和2年分の源泉徴収票の内容がわかれば、令和3年度分の住民税が一体どれぐらいの金額になるのか。ということが計算できるのです。

今回は、源泉徴収票の様式を用いて住民税額が簡単に算出できるExcelツールを作成しましたので

気になる人は活用いただき、令和3年度の住民税を計算してみましょう。

住民税はいつから払う?

会社勤めの場合

会社に勤めているのであれば、令和3年6月から令和4年5月までの給与から12分割されて天引きされます。昨年度から新規採用で働き始めた人であれば、6月から住民税が引かれ始めるので、手取り金額が減った。なんてことになりますので無駄遣いせずしっかりためておきましょう。

退職者や自営業など

会社勤めでない場合は、だいたい6月中旬ごろにお住いの市区町村から納税通知書が送付され、年4回に分けて納付します。(一括で納付することも可能。)

前年中に働いた収入に対して、翌年度に課税されるため、退職後の収入の目処が立っていないのであれば、課税額にビックリすることでしょう。自己都合で退職するのであれば、翌年度に住民税が課税されることを考慮してお金をためておくか、退職後の収入の目処を立てるなど計画的に退職しましょう。

失業してしまった場合についても、住民税は容赦なく課税されてしまいますが、失業などで収入が大幅に減った場合は、お住いの市区町村で減額免除の制度もあると思いますので、納期限が来る前に相談に行くようにしましょう。

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