ふるさと納税を最大限に活用するために

ふるさと納税って知っていますか?

簡単に言うと少ない自己負担で素晴らしい返礼品がもらえる素敵な制度です。

今回は、元税務課職員としてふるさと納税の仕組みや、損せず最大限に活用する方法をご紹介したいと思います。

そもそも、ふるさと納税ってどういう制度?

ふるさと納税とは、自分が応援したい自治体に寄付をすると、寄付金に応じてお肉などの地域の特産品がもらえるとてもお得な国の制度です。

寄付した金額から2,000円を差し引いた金額を所得税や住民税から控除してくれる仕組みになっており、住民税は1月1日時点で居住している自治体に収める税金ですが、居住している自治体へ支払う税金を減額し、応援したい自治体(当初はふるさとを想定)に寄付としてお金を支払うことから、ふるさと納税と呼びます。

例えば、30,000円を応援したい自治体に寄付すると、28,000円分が所得税と住民税から控除され、自己負担2,000円で、最大9,000円相当の返礼品がもらえます。

実際には、返礼品合戦になってしまい、ふるさととは関係のない自治体に寄付を行うケースが大半となっていますが、より魅力的な返礼品がもらえる自治体に寄付金が集まるのは当然ですよね。

そこで、総務省が令和元年6月から制度を見直し、返礼品に対する基準を定めました。

返礼品として認められるものはどんなもの?

返礼品については、地場産品に限定されているため、自治体によって特色のある返礼品となっています。ただし、自治体によっては特産品が少ない自治体もあるため、地場産品と認められるための基準が定められています。

以下のいずれかに該当するものが返礼品として認められます。

  1. 当該地方団体の区域内において生産されたものであること。
  2. 当該地方団体の区域内において返礼品等の原材料の主要な部分が生産されたものであること。
  3. 当該地方団体の区域内において返礼品等の製造、加工その他の工程のうち主要な部分を行うことにより相応の付加価値が生じているものであること。
  4. 返礼品等を提供する市区町村の区域内において生産されたものであって、近隣の他の市区町村の区域内において生産されたものと混在したもの(流通構造上、混在することが避けられない場合に限る。)であること。
  5. 地方団体の広報の目的で生産された当該地方団体のキャラクターグッズ、オリジナルグッズその他これらに類するものであって、形状、名称その他の特徴から当該地方団体の独自の返礼品等であることが明白なものであること。
  6. 前各号に該当する返礼品等と当該返礼品等との間に関連性のあるものとを合わせて提供するものであって、当該返礼品等が主要な部分を占めるものであること。
  7. 当該地方団体の区域内において提供される役務その他これに準ずるものであって、当該役務の主要な部分が当該地方団体に相当程度関連性のあるものであること。
  8. 次のいずれかに該当する返礼品等であること。
    • 市区町村が近隣の他の市区町村と共同でこれらの市区町村の区域内において前各号のいずれかに該当するものを共通の返礼品等とするもの
    • 都道府県が当該都道府県の区域内の複数の市区町村と連携し、当該連携する市区町村の区域内において前各号のいずれかに該当するものを当該都道府県及び当該市区町村の共通の返礼品等とするもの
    • 都道府県が当該都道府県の区域内の複数の市区町村において地域資源として相当程度認識されているもの及び当該市区町村を認定し、当該地域資源を当該市区町村がそれぞれ返礼品等とするもの
  9. 震災、風水害、落雷、火災その他これらに類する災害により甚大な被害を受けたことにより、その被害を受ける前に提供していた前各号のいずれかに該当する返礼品等を提供することができなくなった場合において、当該返礼品等を代替するものとして提供するものであること。

自己負担2,000円を超えないように要注意

ふるさと納税による寄附金税額控除には限度額が設定されています。

この限度額を見越してふるさと納税を行わないと、2,000円以上の自己負担が発生してしまい、かえって損をしてしまう場合もあるので気を付けましょう。

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